第１条　（総則）

本規約は、感性AI株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する感性AIアナリティクス（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件ならびに当社と本サービスをご利用いただくお客様との間の権利義務関係を定めるものです。

 

第２条　（本サービスの利用）

１。本サービスをご利用いただくにあたり、当社とお客様との間で利用契約を締結します。この利用契約の締結にあたり、まずお客様が当社に対し、本規約の内容に承諾のうえ、契約者情報（以下、「お客様情報」といいます。）を記入し、当社指定のWEBサイトを利用した申込、当社所定の書面を提出、またはその他当社が認める方法による申込を行い、当社が当社所定の書面または電子データにより承諾したとき、またはこれらに代えて、お客様および当社の間で協議の上定めた事項を書面に記載し、お客様および当社が記名押印したときに利用契約が成立するものとします。なお、当社が申し込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。

２．本サービスの利用期間は、契約の成立日からその月末日までとします。その後、毎月月初日を起点として利用期間が1ヶ月間自動延長されます。

３．当社は、第１項の利用契約に従って、お客様に対し、本サービスを利用する、限定的かつ非排他的な、譲渡できない、取消し可能なライセンスを契約期間内に限り付与するものとします。

４．当社は、第1項の申し込みを受け、その内容を確認の上、合理的な事由により実施困難な場合、または正当な事由により受諾できない場合を除き、これを承諾するものとします。ただし、当社は、次の各号に該当する申し込みに対しては承諾をせず、または事後に利用契約を解除することができます。当社は、本項により利用契約を解除したことによってお客様に生じた一切の損害について、賠償する責任を負いません。

（１）申し込み時にお客様から提供された情報に虚偽の情報が含まれていたとき

（２）違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき

（３）お客様が関連法令または本規約に違反したとき

（４）その他、承諾が適当でないと当社が判断したとき

５．当社は、本サービスの提供に支障がある等の場合には、第１項の承諾を留保することができます。

６．当社は、お客様の申し込みを承諾せず、または留保、解除した場合、原則としてお客様に通知するものとします。

７．お客様は、当社のお客様の申し込みの承諾後、本規約および利用契約の定めに従って本サービスを利用することができます。

８．お客様は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機等の通信機器や備品、ソフトウェアなどを自己の責任で用意し、必要となる通信料金や電力等を負担するものとします。​

９．本規約および利用契約は、当社が、お客様に対して、本サービスの商品性、お客様の特定の利用目的への適合性、または本規約および利用契約に明示的定めのない他の事項について、何らの保証もするものではありません。また当社は、お客様が本サービスを利用した結果または利用できなかったことによる結果について一切責任を負いません。

１０．本規約と利用契約の定めに矛盾が生じる場合は、利用契約の定めを優先するものとします。

 

第３条　（本規約の変更）

１．当社は、以下の場合に、お客様に事前の通知または承諾を得ることなく、必要に応じ、随時、本規約の全部または一部を変更することができます。

（１）本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

（２）本規約の変更が、本サービスの趣旨に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２．当社が本規約を変更する場合、その変更後の本規約の効力発生日の2週間前までにその旨およびその内容を当社のウェブサイト内の適宜の場所に掲示します。

３．変更後の本規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、本規約の変更について同意したものとみなします。

４．本規約が変更された場合、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約が適用されるものとします。

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第４条　（お客様情報の変更）

１．お客様は、お客様情報に変更があった場合には、直ちに当社に変更内容を通知するものとします。

２．お客様がお客様情報に変更があったことを通知しなかったことに起因して、お客様または第三者に生じた損害については、当社は、一切の責任を負いません。

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第５条　（利用契約の変更）

お客様は、利用契約の変更を希望する場合には、WEBサイト上での契約変更もしくは再度申込用紙を提出し、当社の承諾を得なければなりません。

 

第６条　（個人情報等の保護）

１．当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に従い、個人情報を保護するように努めます。

２．個人情報の取扱いについては、関係法令および当社の「プライバシーポリシー」が適用されます。

３．当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に従い、提供された情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用または公開することができるものとし、お客様は、これに予め同意するものとします。

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第７条　（通知）

当社がお客様に通知を行う場合、本規約に別段の定めがない限り、お客様情報としていただいた電子メールアドレス、もしくは変更の通知をいただいた場合は変更した電子メールアドレスに電子メールを送信するものとし、これをもってお客様に通知をしたものとみなします。なお、当該メールは、「sales@kansei-ai.com」から送信されますので、お客様は、当該メールアドレスが受信できるよう予め設定する必要があります。

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第８条　（知的財産権の帰属）

１．本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権（以下、「知的財産権」という。）は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。第2条第1項の利用契約は、当該利用契約の締結により付与されるライセンスを除き、本サービスに関するいかなる権利もお客様に付与するものではありません。　

２．前項の規定に反して問題が発生した場合、当社は、一切の責任を負わず、お客様が自らの費用と責任においてこの問題を解決するものとします。

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第９条　（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり次の各号にあたる行為を行ってはならないもの　とします。当社は、お客様が当該禁止事項を行ったことを確認した場合、何ら通知催告することなく利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。また、当該禁止事項を行ったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、その損害を賠償する責任を負うものとします。

（１）当社が承認した以外の方法により本サービスを利用する行為

（２）本サービスの運営を妨げ、または支障を及ぼす行為

（３）当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉等の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為

（４）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

（５）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

（６）当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

（７）本サービスに関するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析等

（８）逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本サービスに係るシステムからのソースコードの引出し

（９）本サービスを複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンスまたは再販する行為

（10）本サービスのお客様以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保　　　　設定等

（11）当社の許諾を得ずに派生または関連サービスを作成し、または配布する行為

（12）本サービスに関連して、何らかのデータマイニングまたは類似のデータ収集方法、およびデータ抽出方法を使用する行為

（13）法令、公序良俗または本規約もしくは利用契約に違反する行為

（14）上記（１）～（13）のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為

（15）その他、当社が不適切と判断する行為

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第10条　（本サービスの提供）

１．当社は、次の各号の場合に、合理的な範囲で本サービスを一時的に中断することができるものとします。

（１）コンピューター等情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信切断または運営上の相当な理由がある場合

（２）定期点検

（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力またはその他の非常事態が発生した場合

２．当社は、前項の規定によりサービスの提供を中断するときは、７日前までにその旨を第7条の方法によりお客様に通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない事情がある場合は、事後に通知するものとします。

３．当社は、本条に基づく本サービスの提供の中断によって生じたお客様または第

三者の損害について一切の責任を負わないものとします。

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第11条　（本サービスの内容の変更）

１．当社が、本サービスの趣旨、変更の必要性、本サービスの運営上および技術上の

要請、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情を考慮した結果、本サービスの内容の変更が必要であると判断する場合、当社は、本サービスの全部または一部を変更することができるものとし、この場合、当社は、第条の方法によりお客様に事前に通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない事情がある場合には、事後に通知するものとします。

２．お客様が本条による本サービスの変更に同意しない場合、当社は、お客様との利用契約を解除できるものとします。

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第12条　（サービス利用料の支払い）

１．当社は、お客様が利用している本サービスについて、クレジットカード決済または銀行振込で支払うものとします。クレジットカード決済の場合、毎月初旬に、利用契約に定める前月分の利用料金を請求するものとし、銀行振込の場合、毎月月初に、利用契約に定める前月分の利用料金を、利用者指定のメールアドレス宛にメールにより請求書を送付することにより請求し、お客様は請求を受けた月の末日までにこれを銀行振り込みで支払うものとします。なお、利用料金は、前月末時点での契約状況に基づき算出します。

２．当社は、解約・解除その他事由の如何にかかわらず、利用契約終了月の利用料は減額されず、日割り計算は行われないものとします。また利用契約終了月の料金については、契約終了日時点での契約状況に基づき算出し、利用者は、利用契約終了月末日まで本サービスの利用を継続することができます。

３．第5条に基づき利用契約の変更を行った場合には、変更月の翌月の利用分から変更後の利用料金を適用し、変更月の利用分については、変更前の利用料金を適用します。

４．支払いの際に必要な振込手数料等の費用は、お客様が負担するものとします。

５．第１項の支払いについて、支払期日を経過しても支払をしない場合は、お客様は、支払期日の翌日から起算した遅延日数に応じて年率14.6％の遅延利息を当社に支払うものとします。

６．第１項によりお客様から当社に支払われた対価は、いかなる事由による場合でも返還されないものとします。

７．本サービスに係る利用料については、当社のHP上に掲載します。

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第13条　（権利義務の譲渡の禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

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第 14条　（本サービスの廃止）

１．当社は、当社都合により本サービスの一部または全部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの一部または全部を廃止するときは、契約者に対して、事前に通知します。但し、天災その他不可抗力等の当社の責に帰すべきでない事由により廃止せざるを得ない場合は、この限りではありません。

３．本条に基づく本サービスの廃止により契約者が損害を被った場合でも、当社は、一切の責任を 負わないものとします

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第15条　（利用契約の解約・解除）

１．お客様は、当社に対して解約希望月の20日（20日が土日祝日の場合、前営業日）までに書面またはメールにより通知を行うものとし、当社は速やかに当該解約申込書を受領した旨の通知を利用者指定のメールアドレス宛にメールにより送付するものとします。当社が解約申込受領通知を発信した場合、解約申込書を受領した日を契約終了日とみなします。なお、解約によって、本サービスを導入する際に発生した初期費用や当暦月に係る利用料は減額されず、日割り計算は行われないものとします。また利用料金については、契約終了日時点での契約状況に基づき算出し、利用者は、本利用契約が終了する歴月の末日まで本サービスの利用を継続することができます。

２．当社は、お客様に以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、通知催告その他の手続きを要しないで、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、本規約および利用契約に基づき当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社は、通知催告その他の手続きを要しないで、債務残額全部の履行をお客様に請求することができます。

（１）破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始、その他の法的整理手続開始の申立ての事実があったとき

（２）関係官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けたとき

（３）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

（４）当社の名誉・信用を著しく毀損し、または毀損するおそれが生じたとき

（５）その他、資産、営業、信用状況等が著しく悪化し、またはそのおそれがあり、本規約および利用契約に定める義務の履行が困難であると判断する相当の事由があるとき

（６）お客様が本規約および利用契約の定めに違反した場合において、当社が一定期間を定めて催告したにもかかわらず、かかる違反が是正されない場合

 

第16条　（反社会的勢力の排除）

１．お客様は、自らまたは自社の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」といいます。）が以下の各号のいずれにも該当しないことおよび以下の各号の個人または団体と利益供与関係にないことを表明して、確約するものとします。

（１）暴力団

（２）暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ。）

（３）暴力団関係企業または暴力団もしくは暴力団の構成員が出資もしくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体

（４）総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの

（５）特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体またはその構成員

（６）その他前各号に準ずるもの

２．お客様は、自らまたは自社の役員等もしくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して、確約するものとします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．お客様が前二項の表明事項に違反していた場合、またはお客様が将来前記の表明事項に違反する事態になったと当社が判断した場合は、何ら通知催告なく利用契約を解除することができるもとします。これらの場合、お客様は、利用契約を解除されることに異議を述べないこと、およびこれにより当社が被った損害を賠償　することを確約するものとします。

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第17条　（損害賠償）

１．お客様は、本規約に特段の定めがある場合を除き、お客様の責に帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えたときは、直ちにその損害を賠償するものとします。この場合、当社は、第三者に対する損害の賠償について、何ら義務を負わず、当社が当該第三者から責任を追及されたきは、お客様は、当社に代わり責任をもって対応するものとします。

２．本サービスに関して、当社の責に帰すべき事由による債務不履行に起因してお客様が損害を被った場合、お客様は、当社に対し、当該損害の直接の原因となったサービスのサービス利用料金相当額（継続的サービスの場合には1ヵ月分相当額）を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は、賠償責任を負わないものとします。また、当社は、本サービスに関して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。

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第18条　（秘密保持）

お客様は、本サービスおよび当社から秘密である旨指定された情報（以下、「秘密情報」といます。）を善良なる管理者の注意義務をもって厳に秘密として保持するものとし、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次に掲げる情報は、秘密情報としないものとします。

（１）受領当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった情報

（２）開示前に受領当事者が適法に保有していた情報

（３）開示制限を受けない第三者が受領当事者に適法に開示した情報

（４）開示情報とは無関係に受領当事者が独自に開発した情報

 

第19条　（管轄の合意）

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。また本規約に起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第20条　（分離可能性）

本規約または利用契約のいずれかの条文またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約または利用契約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。お客様は、当該無効もしくは執行不能と判断された条文またはその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約または利用契約に拘束されることに同意するものとします。

 

第21条　（存続条項）

事由のいかんを問わず利用契約が終了した場合であっても、第２条第10項、第８条、第12条第5項、第17条乃至第19条および本条の規定は有効に存続します