感性AI MateriaLink
利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、感性AI株式会社(以下、「当社」といいます。)が、素材等がもたらす感性価値を数値化して客観的に提示する定量化技術をもとにしたオンライン上での素材の探索、開発支援、その他イノベーション創出を目的とした「感性AI MateriaLink」(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件ならびに当社と本サービスをご利用いただくお客様との間の権利義務関係を定めるものです。第2条第1項に定める利用登録を完了したユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条 (適用)
1.本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 (利用登録)
1.本サービスにおいては、本サービスへの登録を希望する者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、本規約の各条項を内容とする利用契約が成立し利用登録が完了するものとします。
2.当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき
(3)関連法令または本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(4)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条 (ユーザー情報の変更)
1.ユーザーは、自己の責任で本サービスに登録した情報(以下、「ユーザー情報」といいます。)を適切に管理するものとし、ユーザー情報に変更があった場合には、直ちに当社に変更内容を通知するものとします。
2.ユーザーがユーザー情報に変更があったことを通知しなかったことに起因して、ユーザー又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 (ユーザーID及びパスワードの管理)
1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとします。
2.ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせがユーザー情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 (本サービスの利用の開始)
1.ユーザーは、本規約の定めるところにより、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
3.当社は、本サービスの提供に支障がある等の場合には、第2条第1項の承諾を留保することができます。
第6条 (利用契約の変更)
ユーザーは、利用契約の変更を希望する場合には、当社の定める方法によって契約変更手続きをし、当社の承諾を得なければなりません。
第7条 (利用料金及び支払方法)
1.ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、別途表示する利用料金を、当社が指定する方法および通貨で支払うものとします。
2.当社は、解約・解除その他事由の如何にかかわらず、利用契約終了月の利用料は減額されず、日割り計算は行われないものとします。また利用契約終了月の料金については、契約終了日時点での契約状況に基づき算出し、ユーザーは、利用契約終了月末日まで本サービスの利用を継続することができます。
3.第6条に基づき利用契約の変更を行った場合には、変更月の翌月の利用分から変更後の利用料金を適用し、変更月の利用分については、変更前の利用料金を適用します。
4.ユーザーは、本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
5.ユーザーから当社への支払いにおける金融機関に対する振込手数料等はユーザーの負担とします。
6.利用料金の相殺または控除の権利は、適用法で認められている範囲内でのみ適用できるものとします。
7.当社は、ユーザーに少なくとも2ヶ月前に通知することにより、本サービスの料金を増額または新規料金を追加することができます。
8.ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
9.第1項によりお客様から当社に支払われた対価は、いかなる事由による場合でも返還されないものとします。
第8条 (禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。当社は、ユーザーが当該禁止事項を行ったことを確認した場合、何ら通知催告することなく利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。また、当該禁止事項を行ったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーは、その損害を賠償する責任を負うものとします。
(1)当社が承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
(2)本サービスの運営を妨げ、又は支障を及ぼす行為
(3)当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉等の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為
(4)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(7)本サービスに関するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析等
(8)逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本サービスに係るシステムからのソースコードの引出し
(9)本サービスを複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス又は再販する行為
(10)本サービスのユーザー以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定等
(11)当社の許諾を得ずに派生又は関連サービスを作成し、又は配布する行為
(12)本サービスに関連して、何らかのデータマイニング又は類似のデータ収集方法、及びデータ抽出方法を使用する行為
(13)法令、公序良俗又は本規約若しくは利用契約に違反する行為
(14)上記(1)~(13)のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(15)その他、当社が不適切と判断する行為
第9条 (セキュリティに関する責任)
1.当社は、本サービスの提供・運営に際し、次の各号のセキュリティ対策を実施するものとします。
(1)本サービスのセキュリティ対策
(2)本サービスに保管されるユーザー情報、連携データ及び送信データの保護
(3)本サービスの提供に利用するアプリケーション、ミドルウェア、その他インフラのセキュリティ対策
2.ユーザーは、第3条に規定するユーザー情報の管理並びに第4条に規定するパスワード及びユーザーIDの適切な管理及び保管に必要な一切のセキュリティ対策を自己の責任で実施するものとします。
第10条 (退会)
1.ユーザーは、所定の⽅法により本サービスを退会することができます。当該ユーザーは、本サービス退会の手続を完了した日の属する月の末日に退会するものとし、退会日の翌日から本サービスを利⽤することができなくなり、連携データ又は送信データを参照することができなくなるものとします。
2.ユーザーは、本サービス退会後も、当社及び第三者に対する利⽤契約上の⼀切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3.ユーザーが本サービスを退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録⼿続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録⼿続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第11条 (利用契約の解約・解除)
1.ユーザーは、当社に対して解約希望月の20日(20日が土日祝日の場合、前営業日)までに書面またはメールにより通知を行うものとし、当社は当該解約申込書を受領した旨の通知をメールにより送付するものとします。当社が解約申込受領通知を発信した場合、解約申込書を受領した日を契約終了日とみなします。
2.当社は、ユーザーに以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、通知催告その他の手続きを要しないで、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当該ユーザーの利用登録は終了し、当該ユーザーは、本規約及び利用契約に基づき当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社は、通知催告その他の手続きを要しないで、債務残額全部の履行をユーザーに請求することができます。
(1)破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始、その他の法的整理手続開始の申立ての事実があったとき
(2)関係官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき
(3)第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)当社の名誉・信用を著しく毀損し、又は毀損するおそれが生じたとき
(5)その他、資産、営業、信用状況等が著しく悪化し、又はそのおそれがあり、本規約及び利用契約に定める義務の履行が困難であると判断する相当の事由があるとき
(6)ユーザーが本規約及び利用契約の定めに違反した場合において、当社が一定期間を定めて催告したにもかかわらず、かかる違反が是正されない場合
3.ユーザーは、利用契約の解除後も、当社及び第三者に対する利⽤契約上の⼀切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
4.本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条 (本サービスの提供の停止等)
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条 (本サービスの内容の変更等)
1.当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部⼜は⼀部を変更することができるものとします。
2.ユーザーが本条による本サービスの変更に同意しない場合、当社は、ユーザーとの利用契約を解除できるものとします。
第 14条 (本サービスの廃止)
1.当社は、当社都合により本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの一部又は全部を廃止するときは、ユーザーに対して事前に通知します。但し、天災その他不可抗力等の当社の責に帰すべきでない事由により廃止せざるを得ない場合は、この限りではありません。
3.本条に基づく本サービスの廃止によりユーザーが損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条 (ダウンロード等についての注意)
ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、ユーザーに発生したかかる損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条 (権利の帰属)
1.本サービスにおいて、当社から提供される情報等に関する⼀切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.ユーザーは、当社の許諾を得ずに、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはなりません。
3.本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表⽰される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、⼜は使⽤を許諾するものではありません。
4.ユーザーは、連携データ又は送信データについて、自らが取得又は当社に送信することについての適法な権利を有していること、及びこれらの行為が第三者の権利を侵害するものではないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
5.ユーザーは、連携データ又は送信データについて、ユーザーが本サービスを利用するのに必要な限度で、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
6.ユーザーは、連携データ又は送信データについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
7.ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第17条 (ユーザー情報の取扱い)
1.当社によるユーザー情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://www.kansei-ai.com/privacy-policy)の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.ユーザーが本サービスへの登録時に入力した名前およびメールアドレスは、以下の目的のため本サービスで利用されます。
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本サービスの提供のため
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ユーザーによるログイン時のメールアドレス認証における、認証メールを送信するため
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ユーザーからのお問い合わせやご依頼に対応するため
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本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のため
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当社より、広告、サービスをご案内するため
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その他各種ご案内やご連絡のため
3.ユーザーが素材情報と併せて登録した個人情報のうち、以下の情報はビジネスコミュニケーションため他の本サービスのユーザーに公開されます。但し、ユーザーが公開を許可した場合に限ります。
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会社名
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部署名
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電話番号
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担当者名
4.ユーザーが事前に登録した情報のうち、以下の個人情報は、素材共有機能において、素材共有元または素材共有先(以下、「共有者」といいます。)と相互に連携されます。当社は共有者の情報を、素材情報の管理およびビジネスコミュニケーションのために使用します。当該情報は他の目的およびには利用されません。また、当該情報は法令に基づく場合を除き、共有者以外の第三者には公開されません。
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会社名
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部署名
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電話番号
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担当者名
5.本サービスを通してユーザーから提供されたデータは、本サービス用サーバに保存及び蓄積されます。本サービス利用を通してユーザーが、取得したデータ、情報並びに本サービス利用を通して本サービス用サーバに保存及び蓄積したデータ等(以下「保存データ」といいます。)については、ユーザーの責任においてバックアップ等の管理・保全措置を執るものとします。また、当社は、ユーザーの承諾なく、本サービス用サーバの故障・停止時の対応、復旧等のため、保存データのバックアップを行うことがあります。
6.理由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社は、本サービス用サーバ内に残存するユーザーのすべてのデータをユーザーに通知することなく削除できるものとします。またユーザーは利用契約終了時点で本サービス用サーバ内に残存するユーザーのすべてのデータを削除することに同意したとみなします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してユーザー又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
7.当社は、以下の目的によると当社が判断した場合、保存データに対し、アクセスを行うことがあります。
(1)サービスシステムの安全な運営のため
(2)本サービス又は本サービスのシステム上の問題を防止又は解決するため
(3)本サービスのサポート上の問題を解決するため
8.本規約の他の規定の定めにかかわらず、当社は、本サービスを通してユーザーから提供されたデータや個々のユーザーにおける本サービスの利用状況等を、当社の裁量で、ユーザーである法人、団体又は個人を特定できないようにした統計的な情報(複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータのことをいいます。)とした上で、本サービスを含む当社のサービスの改良、開発等の目的に利用し、又は第三者へ提供若しくは公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
9.当社は、ユーザーから本サービスの利用情報を取得し、又はユーザーに対し、本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。ユーザーは、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びユーザーが本サービスを解約又は解除したことによって利用契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、前項の分析等の他、本サービスの運営の維持、改善、販売促進、及び本サービスに付属するサービス又は当社の新しいサービスの開発の範囲に限られます。
第18条 (秘密保持)
1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社又はユーザーが、相手方より書面(電磁的方法を含みます。以下、本条において同じ。)、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
(6)ユーザーがユーザーの意思により本サービス上で他者に対して公開および共有したもの
2.当社及びユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社は、本サービスを通してユーザーの事前の承諾を得た秘密情報について、他のユーザーに開示することができるものとします。
第19条 (保証の否認及び免責事項)
1.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
2.当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
3.当社は、本サービスに事実上又は法律上の不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、確実性、適法性、商品性、可用性、などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
4.当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争または事故等について一切責任を負いません。
第20条 (有効期間)
利用契約は、本サービスの提供期間中、ユーザーについて第2条第1項に基づくユーザー登録が完了した日から、当該ユーザーが本サービスを退会した日、利用契約が解除された日又は当社が本サービスの全部の提供・運営を廃止する日のうちいずれかが到来するまでの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第21条 (本規約の変更)
1.当社は、以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
3.変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、本規約の変更について同意したものとみなします。
4.本規約が変更された場合、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約が適用されるものとします。
第22条 (通知)
当社がユーザーに通知を行う場合、本規約に別段の定めがない限り、ユーザー情報としていただいた電子メールアドレス、若しくは変更の通知をいただいた場合は変更した電子メールアドレスに電子メールを送信するものとし、これをもってユーザーに通知をしたものとみなします。なお、当該メールは、「sales@kansei-ai.com」から送信されますので、お客様は、当該メールアドレスが受信できるよう予め設定する必要があります。
第23条 (利用契約上の地位の譲渡等)
1.ユーザーは、当社の書⾯による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務の全部又は⼀部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の⽬的に供することはできません。
2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第24条 (反社会的勢力の排除)
1.ユーザーは、自ら又は自社の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら(以下これらのものをあわせて「役員等」といいます。)が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体と利益供与関係にないことを表明して、確約するものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同じ。)
(3)暴力団関係企業又は暴力団若しくは暴力団の構成員が出資若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体
(4)総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの
(5)特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員
(6)その他前各号に準ずるもの
2.ユーザーは、自ら又は自社の役員等若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して、確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.ユーザーが前二項の表明事項に違反していた場合、又はユーザーが将来前二項の表明事項に違反する事態になったと当社が判断した場合は、何ら通知催告なく利用契約を解除することができるものとします。これらの場合、ユーザーは、利用契約を解除されることに異議を述べないこと、及びこれにより当社が被った損害を賠償することを確約するものとします。
第25条 (損害賠償)
1.ユーザーは、本規約に特段の定めがある場合を除き、ユーザーの責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えたときは、直ちにその損害を賠償するものとします。この場合、当社は、第三者に対する損害の賠償について、何ら義務を負わず、当社が当該第三者から責任を追及されたときは、ユーザーは、当社に代わり責任をもって対応するものとします。
2.本サービスに関して、当社の責に帰すべき事由による債務不履行に起因してユーザーが損害を被った場合、ユーザーは、当社に対し、当該損害の直接の原因となったサービスのサービス利用料金相当額(継続的サービスの場合には1ヵ月分相当額)を上限として、当該損害(当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を除く。)の賠償を請求することができるものとします。
第26条 (管轄の合意)
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。また本規約に起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 (分離可能性)
1.本規約又は利用契約のいずれかの条文若しくはその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約又は利用契約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。ユーザーは、当該無効若しくは執行不能と判断された条文又はその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約又は利用契約に拘束されることに同意するものとします。
2.本規約又は利用契約のいずれかの条文若しくはその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第28条 (存続規定)
第4条第3項、第7条第8項、第10条第2項から第3項、第16条、第17条、第23条、第24条第3項、第25条、第26条、第27条、本条並びに第29条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第29条 (協議解決)
1.当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2.当社及びユーザーは、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をするものとします。
最終改定日:2024年12月11日